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部7 人の道具 7-5

組み込み、同意、小さく入れる

この章で決めること:入れる箱を売上の分解式のどこに組むかを企画1枚に書き、同意の記録とメール認証を確かめてから、1シナリオで6週間試す。

読む目安 25分 / 最終確認 2026-11-11 / 元の章:再構成入門 38(MA・CRM・SFA 10・11・12)

客数・単価・頻度のどこに組むか

どれを、いつ入れるかが決まったら、部1の分解式に戻します。道具のKPIから始めません。

分解式

売上 = 客数 × 客単価 × 購入頻度

動かすものと、道具の役割
動かすもの 道具の役割 やりがちな的外れ
客数(新規) 問い合わせのあとのステップ配信で、途中でやめる人を減らす。SFAで成約率を見る リストが無いのに、MAで新規を増やそうとする
客単価 CRMの「次の提案」の時期。事例を既存のお客さんへ 全リストに、高いプランを一斉に送る
頻度 リピートの一歩(LINE公式アカウント、点検、消耗の目安、予約のリマインド) 毎週のメルマガそのものを目的にする。メールとLINEで二重に送る

企画1枚に落とす

部4の企画1枚の型で書きます。

  • 状況:今、人が手で何を繰り返しているか。リストは何件で、同意はあるか
  • 意味:それが粗利・資金・再現性のどれを削っているか
  • 一手:CRMか、SFAか、共有の受信箱か、LINEかメールの3通か。やらない箱
  • 検証:いつまでに、何件の更新、配信経由の有効、成約なら成功か

成功の条件に「MAを導入した」「開封率が上がった」は書きません。判定できないからです。週次の報告も、配信の数ではなく、有効と成約と紹介に戻します(部6の週次シート)。

既存が先

部2の「紹介したくなる体験が無いなら、広告を足さない」は、配信にも当てはまります。不満の残る納品のあとにステップ配信を足すと、ブランドを自動で削ります。

配信の上手さより先に、送ってよいかです。ここを飛ばすと、近い媒体ほど信頼が壊れます。

広告や宣伝のメールには、日本では特定電子メール法のルールがあります。原則は、あらかじめ同意した人にだけ送ること(オプトイン)です。現場で先に守ることは、次のとおりです。

  • 本人が分かって同意したあとで送る(部2のLINEと同じ)
  • 送っている者の名前と、配信をやめる連絡先(メールアドレスかURL)を書く
  • 同意の記録を台帳に残す。記録は、最後に送ってから1か月は残す決まりがある(行政の措置命令を受けたときは1年)
  • やめると言った人には、送らない
名刺と、法律の例外

法律では、名刺などで自分のメールアドレスを知らせてきた相手や、取引のある相手には、同意が無くても送れる例外があります。ただし、通信販売の広告メールは特定商取引法の側の決まりがあり、この例外はそのまま当てはまりません。この資料では、法律で送れる相手でも、買った名簿や展示会の名刺を、黙って配信リストに入れないことをすすめます。届いた側には「知らない会社から急に来たメール」で、紹介と信頼を削るからです。

フォームの「お知らせも受け取る」を最初からオンにして増やすのは、件数は増えても資産は増えません。やめにくい近い配信は、紹介も壊します。

リストの手入れ

届かないアドレス、退職した担当、向かないお客さんを残したままシナリオを回すと、有効1件あたりの費用がゆがみます。導入の前に洗います。これも完了の定義の一部です。

MAのトラッキングで個人とページを結びつけるときも、何を見ているかの説明と、必要なら同意が先です。測ることより、会社が続けられることが先なのは、部5と同じです。

営業の私用のアカウントに、お客さんがいる

退職と同時に、リストが消えるか漏れます。CRMの意味は、会社の箱に移すことです。移す前に、MAを足しません。

小さく入れて、計測を二重にしない

サイトの公開と同じで、きれいに入れて成果の定義が消えるのが、いちばん高い失敗です。

完了の定義の例(ステップ配信3通)

問い合わせした人が、同意のもとで3通を受け取り、配信をやめることができ、営業に通知が行き、サンクスのキーイベントがGA4と二重に立たない。デザインの「ジャーニー図」は、完了の条件にしません。

最初の6週間

最初の6週間で終わっていること
週 終わっていること
0 企画1枚。台帳の置き場は1つ。やらない機能
1 リストを洗う、同意の確認、原稿3通
2 テストの配信。自分と社長が受け取る
3〜4 本番は1シナリオだけ。営業の受け方
5〜6 有効と配信の解除と、現場の手ごたえ。足すかやめるか

広告のコンバージョン、GA4のキーイベント、MAの「コンバージョン」が3つ同時に成果になると、報告が壊れます。どれが本体かを企画に書きます。多くの場合、営業が確かめた有効の件数です(部5の入口の切り方)。

権限と、先に済ませること

  • 送り元のドメインのメール認証(届くための設定)。ここが済んでいないなら、配信を急がない
  • フォームの送り先と、営業の受け方
  • 個人情報の管理の責任者
Gmail に届くための条件

Gmail は2024年2月から、送る側に条件を求めています。すべての送り元で、SPF か DKIM の認証、送信元の逆引き(PTR)、TLS での送信、迷惑メールとされる割合を0.3%未満に保つこと。1日に5,000通以上をGmailに送る送り元は、SPF と DKIM の両方、DMARC(ポリシーは「none」でも可)、宣伝のメールのワンクリックでの配信停止が要ります。配信の道具やレンタルサーバーの設定画面で確かめ、分からなければ制作会社に「SPF・DKIM・DMARCの設定」と頼みます。

制作会社や代理店に「MAお任せ」だけ渡すと、部4の原稿の無いデザインと同じになります。原稿と、誰に送らないかは、社内が持ちます。

この章で使う道具 記入シート集:企画1枚 用語集

この章のチェック

この章で起きやすい失敗

  • 展示会の名刺を、黙って配信リストに入れる
  • 広告・GA4・MAの「コンバージョン」を同時に成果にする

ほかの領域の失敗は よくある失敗(領域別) にまとめています。

出典とこの章の扱い

  1. 本文:経営学まとめ「再構成入門 38. 客数・単価・頻度への組み込み、同意、小さく入れる」(2026-08-21版)を移植。MA・CRM・SFA 10・11・12 は入門の側に吸収済み。「有効CV」は「有効」にした(構成案の矛盾 No.6)。「経営学」「Web基礎」「実行編」「測定編」は統合後の部1・部2・部4・部5にした。「特定電子メール法などのルール」に、表示の義務、同意の記録の保存、名刺の例外を足した
  2. 総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf(確認日 2026-11-11)
  3. e-Gov 法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0100000026(確認日 2026-11-11)
  4. Google Workspace 管理者ヘルプ「メール送信者のガイドライン」 https://support.google.com/a/answer/81126?hl=ja(確認日 2026-11-11)
  5. 青葉工業の箱:通し事例(S02)と7-4の「青葉の今」から。点検の案内の同意は、この資料の判断
  6. 名刺を黙って入れない、最初の6週間、完了の定義:この資料の判断